今回は、大学のお金についてのお話です。
ちょっと遅くなりましたが、平成29年度の決算報告です。
宮崎公立大学は、「地方独立行政法人会計基準」を適用しており、貸借対照表や損益計算書等を作成しています。
事業年度は、4月1日から翌年3月31日までです。
決算関係書類の全部を説明していると話が長くなるので、損益計算書のみ簡単に説明いたします
損益計算書は、一会計期間において発生した費用及び収益、またその結果生じた損益を示したものであり、本学の運営状況を表すものです。
(単位：百万円)
注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しません。(以下同じ)
詳細は、事業報告や財務諸表などホームページに公開していますのでご覧ください。
で、何？と言われると辛いところですが、とりあえずは10億円ぐらいで運営されているんだなと思ってください。
平成29年5月1日の大学の在籍者数が919人ですので、一人当たり約110万円程度の支出です。ちなみに運営費交付金収益は、宮崎市からの交付金ですので、一人当たり約56万円程度を市から援助して頂いている計算です。
学生の方は頭の片隅にでも、地域(宮崎市)の皆さんから援助して頂いて勉強ができているのだなと思ってもらえると良いなと思います。
話は変わって、宮崎公立大学が宮崎市に設置された事によってどのくらい宮崎県に経済効果を生み出しているかについて、先ほどの平成29年度の決算額と参考資料等を利用して計算してみました。
- 消費による効果
先ほどの損益計算書の支出額が約10億円ですが、それぞれの支払先(消費先)を分析して市内で消費されたもの、県内県外で消費されたものなど分析分類しています。
また、施設の修繕や資産の購入など損益計算書には反映されない消費額や学生の生活に係る消費額や受験、オープンキャンパスなどに係る消費額なども加えています。
県内への直接的な効果としては、約14億円で、経済効果としては、約21億5千万円になります。
- 教育活動による効果
大学における教育活動により、宮崎県内の人材の質が向上し、所得・税収の増加について推計したものです。
早い話が、宮崎公立大学を卒業して県内に就職した者が、仮に高校を卒業してそのまま県内に就職した場合との生涯年収の差を経済効果として算出したものです。
経済効果としては、約34億7千万円になります。
今回は、いろいろとお金の面から大学を考えてみました。
宮崎公立大学が無かった場合の経済損失など、いろいろなパターンで試算していますので、次回はその事も書きたいと思います。
最後にお願いです。
大学では、寄附金制度を設けております。
宮崎公立大学が未来にわたって、学生・卒業生の皆さま、地域の皆さま、関係者の皆さまに愛され、魅力的な大学であり続けるために、本寄附金制度の趣旨にご理解とご賛同を賜り、特段のご協力、ご支援をお願い申し上げます。
今年度より、クレジット決済やコンビニでの寄附も可能となりました、詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
http://www.miyazaki-mu.ac.jp/university/donation.html
古本募金も行っておりますので、ご協力をお願いいたします。
今週は、いつもお金の事を考えている経理係のフクダが担当いたしました。
