定期公開講座「令和時代の国際政治経済」を開催しました

宮崎公立大学では、複数の教員が統一テーマに基づき、それぞれの専門分野から講義を行う「定期公開講座」を毎年実施しています。

今年度は「令和時代の国際政治経済」をテーマに、本学の国際政治経済専攻の4名の教員を中心に、財務省関係の講師を交えて実施しました。

 

9月27日（金）の第1回講座では、「日本における女性首相の可能性」と題し、山口裕司教授（専門：政治学）にご講演いただきました。

講座では、海外及び日本の女性議員比率の分析や、海外における女性首相の事例紹介がなされました。これらの内容を踏まえて、“日本における女性首相の可能性”について、ご教示いただきました。

 

10月4日（金）の第2回講座では、「トランプ政権の政治外交―その特殊性について―」と題し、田中宏明教授（専門：国際関係論）にご講演いただきました。

講座では、前アメリカ大統領オバマ氏及びこれまでの各大統領との比較や、共和党と民主党、それぞれの政党の違いを説明することで、現トランプ政権の特殊性に関する解説がなされました。また、現在のアメリカを中心とする国際関係について、その背景も含めた説明がなされました。

 

10月11日（金）の第3回講座では、「税財政の現状と課題について」と題し、外部講師として、財務省主税局総務課総務第一係長 古川 健（こがわ たけし）氏をお招きし、ご講演いただきました。

講座ではまず、“税は「社会の会費」”をキーワードに、税の意義や役割（機能や基本原則）、現状について、ご説明いただきました。

そして、多岐にわたるデータを基に、消費税や所得税、資産税、法人税、国際課税について、財務省の方ならではの視点から、実際に日本社会で起こった事例をお示しいただきながら、解説がなされました。また、今話題の消費税についても、今後の物価変動予測及びその対策、消費税率引上げによって得られる税収の活用方法等について、過去の日本や諸外国の状況を基に、様々な施策を行っていることが紹介されました。

最後に、税財政の今後の展望について、政府税制調査会の概要に触れながら、講座のまとめとしていただきました。

 

10月18日（金）の第4回講座では、「宮崎の貿易パートナーを検証する－産業内貿易の観点から－」と題し、稲田光朗助教（専門：国際経済学）にご講演いただきました。

講座では、近年の日本を取り巻く貿易の状況について、各国際協定や経済理論等を交えてご説明いただきました。また、それらを基に、宮崎における貿易の今後の発展可能性について、“産業内貿易”に着目し、ご教示いただきました。  

 

10月25日（金）の第5回講座では、「新自由主義とは何か？」と題し、清水習助教（専門：公共政策論）にご講演いただきました。

講座ではまず「新自由主義」とは何か、について、その起源や発展した経緯を説明するために、各時代の研究者の考えや政治経済的な背景等について、主として日本と英国の事例を基に、ご教示いただきました。そして、その概念が現代政治経済を理解するうえでいかに重要なものとなったか、"金融化"の観点を中心に、解説していただきました。

 

9月27日（金）から5週連続で今年度の定期公開講座を開催し、多くの方にご参加いただきました。 来年度は、メディア・コミュニケーション専攻の教員による定期公開講座を予定しています。また違った角度からの宮崎公立大学をご覧いただけますので、どうぞご期待ください。