学内の学生相談室のほかに、下記のところで心と健康・生活について専門的立場から相談を行っています。
宮崎精神保健福祉センター「こころの電話」 | TEL 0985-32-5566 |
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中央保健所地域保健課保健指導係 | TEL 0985-28-2111 |
消費生活センター(訪問販売、商品のトラブル) | TEL 0985-32-7171 |
宮崎県警察本部(女性被害相談電話) | TEL 0985-31-8740 |
この保険は、教育研究活動中等(正課の授業中、大学主催行事等参加中、課外活動中、通学中)に学生が受けた災害・事故等についての全国的な補償救済制度です。
本学では入学時に全員が加入することとしていますので、補償対象となる事由が発生したときは速やかに学生係に連絡してください。
休学(1年以上)や退学の場合、保険料の一部が返還されますので、学生係に連絡してください。
会員になって商品を販売し、新規会員を勧誘すれば紹介料がもらえると誘う商法。高額なお金を支払い会員になっても新規会員の勧誘ができずに借金を抱えてしまうことがほとんどです。 ⇒ 会員は自分の友人、知人を組織に誘い込むため、友情や信頼を失う等人間関係を悪化させてしまいます。「簡単にもうかる」話は怪しいので近づかないように。
街頭でアンケート等と呼び止め、営業所や喫茶店に誘い込んで商品などの契約をさせられます。 ⇒ 路上で知らない人に声をかけられてもついて行かずに最初にきっぱりと断りましょう。
ネット上に突然「登録ありがとうございます」などの表示が出て高額な料金を請求される。 ⇒ 身に覚えのない請求は無視。記載されている連絡先に自分から連絡しない。
クレジットは、個人の信用を担保にカード会社が、商品代金を立て替え払いするシステムです。後で返済しなければならないという意味では、借金と同じです。 ⇒ 本当にクレジットを利用する必要があるのか、よく考えましょう。
友人や知人から「絶対に迷惑をかけないから」等と言われて名義を貸したところ、しばらくしてから、カード会社から支払いの請求を受ける。 ⇒ 名義は貸したり借りたりすべきではありません。
連帯保証人は、本来の債務者が支払えないとき、これに代わって債務者に対して全責任を負うことになります。 ⇒ 連帯保証人にはならないことをすすめます。
万一、悪質商法に巻きこまれたときには、『クーリング・オフ制度』があります。一定期間内(8日間、マルチ商法は20日間)であれば、無条件に契約の解除ができます。ただし、化粧品等の消耗品を使用した場合や、自動車等はクーリング・オフできません。 また、これらの商法に関する相談所として、全国に消費生活センターがあります。宮崎県では、宮崎市(宮崎県消費生活センター☎0985-25-0999、宮崎市消費生活センター☎0985-21-1755)都城市、延岡市に設置されています。
全国各地の大学において、カルト系宗教団体による学生の勧誘が報道されています。本学の学生に対 しても、大学キャンパス内外で同様の事例が発生しています。 カルト系団体は、「コンサートをします」「ボランティアをしませんか?」「食事に行きませんか?」など、最初は活動内容を明かさずに近づき個人情報を収集し、親密になった時点で本格的な勧誘が始まるケースもあります。 このような団体に入会すると、団体の考え方が正しいと思い込まされ、自分で判断ができなくなります。精神的・肉体的・経済的にも追い込まれていき、皆さんの貴重な時間が奪われ、学生生活が台無しになってしまいます。 日頃から十分に注意するとともに、「おかしい」「怪しい」と感じたら、勧誘をきっぱりと断るように心がけてください。執拗な勧誘に遭った場合は警察に相談するとともに学生係に相談してください。 【対処方法】 ・自分や友人の氏名・住所・電話番号等をむやみに教えない ・誘われても絶対に一人では行かない ・主催者や講演者がはっきりしない勉強会やセミナーなどには参加しない ・しつこく勧誘する場合は警察に通報すると伝え、それでも勧誘を止めない時は速やかに110番する
自宅からの通学が困難な学生には、アパ-ト等の紹介コーナーを2月中旬から4月初旬に設置していますので、希望者は物件を検討したうえで不動産業者や貸主に直接連絡してください。
アルバイトは、学業や学生生活に支障のない範囲で、また健康や安全を十分に考えて、無理なく就労できる職種を選ぶことが大切です。
求人票は、福利厚生棟1階のホールに掲示しています(求人票)。危険な職種や深夜におよぶ仕事など教育上不適当と思われるものは紹介しません。求人誌などでアルバイトを探す場合は、賃金に惑わされてトラブルが生じることのないよう注意してください。
就労にあたっては真面目で責任ある態度でのぞみ、無断でやめたり、欠勤や遅刻をしたりすることがないようにしましょう。
紹介時の労働条件と実際とが異なる場合は、それ以後の求人票の掲示を中止する等の措置が必要ですので、速やかに企画総務課総務係に連絡してください。