令和４年度入学者の場合

入学料	管内者※1	229,000円
	それ以外の人	335,000円
授業料	前期（4月末日納入）	267,900円
	後期（10月末日納入）	267,900円
	年間	535,800円
保険料※2	4年間分を1年次4月に納入	4,010円
その他	後援会費（在学期間分）	50,000円
	同窓会入会金 （卒業時に終身会費に充当）	20,000円

※1：入学前年の4月1日以前から入学手続きの日まで引き続き、宮崎市、国富町、綾町に本人または1親等の親族が住所を有する者（住民票による証明が必要です）。
※2：学生教育研究災害傷害保険（学研災）、付帯賠償責任保険に1年次に全員加入。

授業料

納入方法

		前期	後期
授業料		267,900円	267,900円
納入期限		4月30日 休日等の場合はその翌日	10月31日 休日等の場合はその翌日
納入方法	口座振替 （引落し）	事前（前期は4月中旬、後期は10月中旬）に口座振替日と振替金額を記載した口座振替通知書を送付しますので、口座振替日の前営業日までに口座に入金してください。なお、残高不足等で振替ができなかった場合は納付書を送付しますので、金融機関窓口で納入してください。 ※口座振替は前期・後期いずれも1回のみです。 ※領収済みの案内は行いませんので、振替日以降に必ず通帳を確認してください。支払済証明書が必要な方は、企画総務課経理係まで申し出てください。
	納付書払い	前期は4月中旬、後期は10月中旬に納付書を送付しますので、上記の納入期限までに金融機関窓口で納入してください。 ※1年生前期授業料は納付書払いになります。

※在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定後の授業料が適用されます。

授業料の口座振替の手続きについて

1. 入学時に預金口座振替依頼書を提出した1年生の方については、後期授業料から口座振替を行います。
2. 納付書払いから口座振替に変更したい方は、預金口座振替依頼書をお渡ししますので、企画総務課経理係までお申し出ください。
3. 預金口座振替依頼書の提出時期により口座振替の開始時期が異なりますのでご注意ください。
   1月末までの提出分・・・次年度の前期授業料から口座振替
   7月末までの提出分・・・後期授業料から口座振替

授業料の徴収猶予

1. 授業料の一括納入が困難な場合には、納入期限の猶予や月割分納もできますので、企画総務課経理係までご相談ください。
2. 卒業予定者の後期分授業料の猶予期限は翌年1月末日です。それまでに納入されなかった場合は卒業認定できませんので注意してください。

休学による授業料の取扱い

休学しようとする各期の開講日の1ヶ月前（前期休学する場合は2月末日、後期休学する場合は8月末日）までに申請書の提出がない場合には、当該学期の授業料が全額発生しますのでご注意ください。

退学による授業料の取扱いについて

退学しようとする日に係る期分の授業料は全額発生します。したがって、退学しようとする日に係る期分までの授業料の納入がない場合は、退学とはならず除籍となります。

公費派遣留学による授業料の取扱いについて

学術交流協定校等へ公費派遣留学を行う場合は、宮崎公立大学の授業料が全額免除されます。この場合、国際交流係へ授業料全額免除の手続きに来てください。手続きのない場合は、免除の対象となりませんので、ご注意ください。

宮崎公立大学独自の奨学金制度

宮崎公立大学では、独自の奨学金制度を設けております。 詳しい内容は、下記よりご覧ください。

• 宮崎公立大学独自の奨学金制度（pdf形式：197KB）

高等教育の修学支援新制度（授業料減免及び給付型奨学金）

2020年4月から始まった「高等教育の修学支援新制度」は、①世帯収入や資産の要件を満たしていること、②学ぶ意欲がある学生であることが応募の要件です。世帯収入に応じて減免額が異なります。

【授業料等減免の上限額（年額）】※年度途中で支援区分の見直しがあります。 　 　

区分	入学料		授業料
	管内	管外
第Ⅰ区分	229,000円	282,000円	535,800円
第Ⅱ区分	152,700円	188,000円	357,200円
第Ⅲ区分	76,400円	94,000円	178,600円

【給付型奨学金】 　 　

区分	給付月額
第Ⅰ区分	＜自宅＞　29,200円（33,300円）※	＜自宅外＞　66,700円
第Ⅱ区分	＜自宅＞　19,500円（22,200円）※	＜自宅外＞　44,500円
第Ⅲ区分	＜自宅＞　9,800円（11,100円）※	＜自宅外＞　22,300円

※生活保護世帯（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額になります。

◎募集は春採用（4月）、秋採用（9月以降）年2回行われます。詳細はＭＭＵポータルでお知らせします。
◎毎年、適格認定（家計・学業成績）の結果により見直しが行われます。また、修業年限で卒業できないことが確定した場合や取得単位数が標準の5割以下の場合等は減免が打ち切られます。場合によっては、減免済みの授業料の納付及び給付奨学金の返還が必要です。支援対象者としての自覚を持ち、勉学に励んでください。

地方独立行政法人日本学生支援機構の奨学事業

①独立行政法人日本学生支援機構は学生支援業務を総合的に実施する機関で、優秀な学生であって、経済的理由により修学困難な学生に奨学金の貸与を行っています。
②奨学金の貸与金額は次表のとおりです。第一種（無利子）と第二種（有利子）の採用の基準は、学力と家計によります。
③貸与型の奨学金については、卒業または退学後に必ず返還する必要があります。

【貸与月額】 　 　

区分	貸与月額
第一種	＜自宅＞20,000円、30,000円または45,000円から選択　　　　　　　　 ＜自宅外＞20,000円、30,000円、40,000円または51,000円から選択 *自宅通学の月額も選択できる
第二種	20,000円～120,000円（10,000円刻み）から選択
第三種	100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円から選択

◎修学支援新制度の給付型と貸与型第一種の併用の場合、貸与月額が調整されます。
◎貸与型は、修業年限で卒業できないことが確定した場合「廃止」となり、奨学生の資格を失います。
◎奨学生としての自覚を持ち、勉学に励んでください。

申請手続き等

1. 独立行政法人日本学生支援機構から推薦依頼があり次第お知らせしますので、希望者は所定の手続きを行ってください。
2. 大学では、提出された書類を基に出願者の人物、学力、修学困難の度合いなどについて検討し、適格者を独立行政法人日本学生支援機構に推薦します。
3. 採用の決定は独立行政法人日本学生支援機構が行います。
4. 奨学金支給及び貸与中に様々な届出や報告を求められることがあります。必要な手続きを行わない場合、奨学金の支給が遅れたり、止められたりする可能性があります。

その他の奨学金制度

1. JASSOのほか、地方公共団体、公共法人などが育英奨学事業を行っています。これらの団体から推薦依頼があれば、その都度掲示をします。
2. 地方公共団体の奨学金制度はその地方の出身者を対象にしていますので、希望者は出身地の都道府県・市町村に問い合わせてください。